「特定地域づくり事業協同組合制度」とは、令和2年6月に施行された「地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律」に基づく制度のことを言います。
また、特定地域づくり事業とはマルチワーカー（季節毎の労働需要等に応じて複数の事業者の事業に従事）に係る労働者派遣事業等のことを指します。

人口の急減に直面している地域で、人口規模・人口密度・事業所数等に照らし、人材確保に支援が必要な地域として都道府県知事が判断した場合、認定されます。
都道府県知事の認定は、事業計画の実現可能性や職員の就業条件への配慮、市町村や関係事業者との連携等を判断して行われます。

なお、中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合が特定地域づくり事業を行う場合については、マルチワーカー労働者派遣事業（無期雇用職員に限る）を許可ではなく、届出で実施することを可能とするとともに、組合運営費について財政支援を受けることができるようにするというものです。

本制度を活用することで、安定的な雇用環境と一定の給与水準を確保した職場を作り出し、地域内外の若者等を呼び込むことができるようになるとともに、地域事業者の事業の維持・拡大を推進することができます。